最近の話ですが、少し前に副業解禁の賛否を問うアンケートが勤め先の社内で行われました。
結果は直接見てはいませんが、大多数は解禁賛成と、反対派の意見としてあったのは業務に支障をきたすというものだそうです。
私は賛成と回答したのですが、基本的に副業解禁は経営者側、従業員側どちらにとってもメリットがあると考えます。
従業員という立場は基本的に安定（安く定まった）給与をもらう人たちなので、頑張っても給与はそれほど上がらない。社会主義国の様ですよね・・・・
金銭的なモチベーションというものがわきにくい立場です。
なので副収入によって稼げる人（世の中の役に立つ人）は大いに活躍すればいいと思います。
その前段階であったとしても、努力のために先行投資が必要で、５０万くらい準備に使いました～なんて、
サラリーマンの人が、勤め先副業禁止だったらやらないですよね。
また、副業をすると税金の話が付いて回ります。
住んでいる国に税を納めるのは、国民として理解しておくべきところです。
サラリーマンは搾り取られすぎているので特にです。
話は変わって日本の教育は税金の話はしません。
従業員になるための教育訓練を施してきます。
で勤め先が副業禁止？
ふざけすぎてますよね。怒りを覚えます。
この国の体制では起業家が生まれにくい体制になっている。
一応、日本に一番長く住んでいるので、衰退してく様子は見たくありません。
働きながら、先行投資/準備資金として～の話に戻しましょう。
副業が解禁されれば準備資金や経費は、経常できちゃいます。
そうなると、例えば年収が額面500万だったとして、仕入れや、準備のために100万使いました
となると、その年の額面年収は400万なわけですよね。
副業が解禁されないと、社会のために頑張ろうと活動した資金を経費扱いできないことになります。
会社側は即刻、副業は解禁すべきです。
自社の従業員が社会のために何か活動するためのやる気があり、行動を起こしたとき、少なからずお金は出ていきます。
その時、副業できるかできないかによって、その従業員は
100万の経費を計上できず、額面500万分の税金をキッチリ源泉徴収で国に回収され、将来的に売り上げが上がっても確定申告しないで済む範囲でしか活動できない足かせをつけるのか。
100万の経費を計上して、額面400万分の税金を納め、将来的に売り上げが上がってきたら、より多くの税金を国に納め、本人のスキルもさらに向上する。
※色々調べてはいますが、間違いがあれば指摘いただきたいです。
副業禁止なんて、残業やってなんぼみたいな考えの経営者や従業員が多いから変に根付いてたんでしょうが、少なくとも勤め先では、副業解禁が多数派になっており、良い傾向だなぁとしみじみ思ってました。
はよ解禁してくれ。
願わくば日本のすべての会社、少なくとも上場企業は全部。
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